​本プロジェクトの背景

　ABAはASDの早期療育の強力な方法として多くのエビデンスを示すとともに北米を中心に拡大を見せています。しかしながら、その支援を本格化するためには多くが診断確定後となり、3歳以前からの開始については解決すべき問題を含んでいるとされています。

　

　一方２歳代でのASD診断技術の進歩から２歳代での早期療育のスタートとエビデンスの確立が望まれています。

 

　本邦では発達障害者支援法により、早期発見と療育体制の整備、家族支援の体制整備が自治体の義務として定められているものの、その実施は自治体裁量であり、人口規模、予算規模、自治体の考え方などによって足並みはそろっておらず、格差が生じています。

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　この解決の一つの手立てとして、各地域の強みを生かしつつ地域の専門機関と連携して持続可能な体制を構築し、そのノウハウを共有していくことが考えられます。

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本プロジェクトの目的と方法

　ASDに関して早期スクリーニング体制の確立のために、乳幼児健診体制の見直しにより、エビデンスのあるスクリーニング方法としてM-CHAT、SACS-Jの実装を図り、その効果を追跡的に分析検討します。

 

　1歳6か月児健診で要フォローとなった児とその保護者について、地域の特徴である公立保育園の資源を活かした療育支援体制を確立するため、園をベースにした発達的行動分析プログラムとしてJASPERをベースとしたアプローチの導入、保護者に対する短縮版ペアレントトレーニングの実施、巡回コンサルテーションの効率化を行います。

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　これによって、 1歳6か月児段階でのASDハイリスク児と家族支援、園支援の体制を地域ベースで実装し、持続可能性を含めて検討していくことを目的としています。